2016-05-12 第190回国会 参議院 環境委員会 第9号
本日は、法律の改正に加えまして、温暖化対策全般に関してお伺いをしたいと思います。 まず、今回の法改正についてでございます。 二〇三〇年二六％削減の約束草案を達成するための措置であり、国民運動、普及啓発の強化を図ることを柱とすると説明されました。
本日は、法律の改正に加えまして、温暖化対策全般に関してお伺いをしたいと思います。 まず、今回の法改正についてでございます。 二〇三〇年二六％削減の約束草案を達成するための措置であり、国民運動、普及啓発の強化を図ることを柱とすると説明されました。
それで、地球温暖化対策全般の問題についてお聞きをいたします。 この前の施政方針演説で麻生総理は、世界最先端の環境・エネルギー技術を日本は持っている、こういうことを言われました。そして同時に、最近の経済財政諮問会議で、世界最先端の低炭素社会を実現する。
○国務大臣（若林正俊君） この地球温暖化対策全般にわたってでございますけれども、その中で削減についていえば、産業・エネルギー転換部門の対策が中心的な取組になると認識をしております。
こうした役割にかんがみまして、政府によるクレジット取得につきましては、エネルギー政策等を所管します経済産業省と、温暖化対策全般を所管する環境省が責任を持って実施するということとして、予算も両省に計上するということにさせていただいております。
ですから、最初の地球温暖化対策推進大綱は、これはエネルギー起源の二酸化炭素にとどまらずにその他の温室効果ガスも含まれるわけでございまして、エネルギー環境施策のみならず京都メカニズムの活用を含めた地球温暖化対策全般ということで、ジャンルが重なる部分もあり、また重ならない部分もあるということでございます。